米上院、中小銀行へのＦＲＢ監督権限維持認める修正案を承認

　［ワシントン　１２日　ロイター］　米上院は１２日、当初の計画を翻し、中小金融機関に対する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督権限維持を認める金融改革法案の修正案を承認した。
　賛成は９０票、反対は９票だった。
　上院銀行委員会のドッド委員長（民主党、コネチカット州）がまとめた当初の法案では、資産５００億ドル超の大手銀行持ち株会社は、ＦＲＢが引き続き監督するが、資産５００億ドル未満の州法銀行については権限を失うとしていた。今回の承認で同提案は破棄される。
　上院はまた、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）市場の崩壊につながった２つの融資慣行である住宅ローンのキックバックと審査基準の緩い「ライアー（うそつき）ローン」に終止符を打つ修正案を賛成６３票、反対３６票で可決した。
　修正案は、住宅ローンの貸し手が、より高額なローンに顧客を誘導した仲介業者にインセンティブを提供することを禁止する。また、貸し手に対し、借り手の所得が住宅ローンの返済に十分であることを証明するよう義務付ける。
　さらに上院は、モルガン?スタンレー＜MS.N＞がモーゲージ関連のデリバティブ商品で投資家を欺いたかどうかをめぐる米連邦当局が調査に着手したと報道されるなか、住宅ローン関連商品を組成して流通市場で売却する貸し手に、その商品の少なくとも５％のリスクを保持することを義務付ける法案の維持を承認した。
　また、デリバティブ市場の取り締まりの緩和につながった可能性のある法案を否決した。

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